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都市自治体における水害に対する防災・減災のまちづくりに関するアンケート

回答締切：2023年8月4日（金）まで

アンケートの回答方法についての注意点

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◎処理が正しく行われない場合がございますので、回答中にブラウザの「戻る」ボタンを使用しないでください。
◎文字を入力する質問では、半角カナは使用しないでください。
◎（ラジオボタン）の質問は、あてはまるものを１つだけお答えください。
◎（チェックボックス）の質問は、あてはまるものをいくつでもお答えください。
◎前問に分岐がある（回答により設問の流れが変わる）場合、回答の必要のない設問は、表示されていますが、回答できないようになります。

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それではここから本調査項目に入ります。お手数ですがご協力をお願いいたします。

ご連絡先（主に回答をいただいた方・取りまとめられた方）

都道府県		市・区（全角）		自治体コード（半角数字5桁）	【必須】

部署・役職（全角）		ご氏名（全角）

電話番号（半角）		Ｅメール（半角）

Ａ．近年の災害の発生状況とそれを契機とした対応の概略

Ｑ１　貴自治体における、近年の豪雨による災害の発生状況はどのようなものですか。

1．自治体内において豪雨による土地の浸水に関連した被害が、2000年以降に複数回発生した
2．自治体内において豪雨による土地の浸水に関連した被害が、2000年以降に１回発生した
3．自治体内では豪雨による土地の浸水に関連した被害は、2000年以降発生していない

Ｑ１ＳＱ　貴自治体の豪雨による災害の防災・減災まちづくりの取組みにおいて、計画等の策定、取組みを始める契機となったり影響を与えた「豪雨による災害の事例」をご記入ください。
Ｑ１で「1．」または「2．」を回答された場合は、当該災害の事例をご記入ください。
Ｑ１で「3．」を回答された場合は、近隣の同一の水系の自治体などで発生した災害の事例をご記入ください。

回答例：（XXXX年YY月ZZ日　台風第N号　名称：○○豪雨）
（全角）

以降のＱ２～Ｑ４は、Ｑ１で回答された災害を契機とした対応について、ご回答ください。

Ｑ２　災害を受けたことにより、法律に基づく計画・制度等の策定・見直しを行いましたか。〔複数回答可〕

1．都市・市街地の土地利用に関わる法律（都市計画法、都市再生特別措置法など）
2．農地・森林・自然的な土地利用に関わる法律（農業振興法、森林法、自然公園法、自然環境保全法など）
3．包括的な土地利用に関わる法律（国土利用計画法、景観法など）
4．河川・治水に関わる法律（河川法、水防法、特定指定都市河川浸水被害対策法、流域治水関連法など）
5．土地利用に関わる条例
6．河川・治水に関わる条例
7．その他（具体的に：）（全角）

Ｑ３　災害を受けたことにより、市役所（区役所）では、組織・体制における対応をしましたか。〔複数回答可〕
※「防災まちづくりを専門的に所管する部署」（Ｑ５もご参照ください）
危機管理部局ではなく、建設系部局において都市計画課などとは独立した形で防災まちづくりを所管する部署を指します。

1．防災まちづくりを専門的に所管する部署を新設した
2．防災まちづくりを専門的に所管する既存の部署の人員を強化した
3．防災まちづくりを専門的に所管する既存の部署に水害対策に対する業務を追加した
4．河川・水路等の整備・管理を所管する部署の人員を強化した
5．都市計画を所管する部署の人員を強化した
6．その他（具体的に：）（全角）

Ｑ４　災害を受けたことにより、地域コミュニティとの連携における対応をしましたか。〔複数回答可〕

1．（市が主導して）防災まちづくりを主たるテーマとする新たな地域コミュニティ組織（協議会等）を設置した
2．（市が主導して）既存の地域コミュニティ組織（自治会等）と防災まちづくりをテーマとして連携を強化した
3．（地域の主導により）防災まちづくりを主たるテーマとする新たな地域コミュニティ組織（協議会等）が設置された
4．（地域の主導により）既存の地域コミュニティ組織（自治会等）が防災まちづくりをテーマとした活動を強化した
5．その他（具体的に：）（全角）

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